考古調査士資格認定機構


科目申請の基準と手続き

加盟大学の科目申請に関するガイドラインを下記の通り定めます。加盟大学および大学等研究・教育機関は申請に当たって十分配慮してください。

科目申請の手続き

  1. 大学等研究・教育機関は、考古調査士資格の取得に必要な科目について、各機関で資格科目として指定し、事前に認定機構に科目申請を行う。
  2. 大学等研究・教育機関は、機関名、専修・専攻・コース名あるいは代表者の名前で、事前に指定科目の科目名称、科目内容、単位数、科目担当者氏名などについて、所定の科目申請書に記入して認定機構に提出すること。
  3. 科目申請を行う場合、当該年度の学部要項、大学院要項、シラバスなどの申請科目の詳細内容が分かる資料を添付するものとする。
  4. 科目申請書は、原則として毎年度3月までに認定機構に提出する。
  5. 大学等研究・教育機関は、定められた科目審査料を認定機構に納入すること。

資格科目の要件

  1. 大学等研究・教育機関は、ガイドラインに準じてカリキュラムを設置し、下表の標準科目群における第1科目群〜第7科目群に編成すること。
  2. 科目にどの科目群を適用させるかについては「1科目における全ての講義の2/3以上が科目群の内容に相当する」ことを原則的な要件とする(例えば、半期15回の講義のうち10回以上は科目群として適切な内容を含むことが必要である)。

▶カリキュラム・科目群設置ガイドラインについてはこちら

申請科目の審査

  1. 審査委員会は大学等研究・教育機関から提出された科目申請書をもとに、科目内容の妥当性などについて審査を行い、考古調査士資格科目としての適否を判定する。
  2. 審査委員会は、適否の審査結果を機構長名で加盟大学等の申請元機関に通知する。

その他

  • 大学等研究・教育機関が設置する科目群と、認定機構が定める標準科目群に違いがある場合、審査委員会はその妥当性について検討し、審査する。
  • 名称が同じ科目でも、担当教員が異なる場合は、別科目とみなす。
  • 異なる名称で複数開講されている科目について、担当教員と講義内容が同じであれば科目の読み替えができるものとし、1科目として審査を行う。
  • 卒業研究は各大学で定められた単位数に関わらず、一律2単位として科目申請を行うものとする。


「標準科目群」

 考古調査士の養成に必要な科目を、体系的かつ網羅的に履修するために、以下の第1科目群から第7科目群を標準科目群として設置する。これは、社会人課程、学生課程の両課程に共通する。
第1科目群 考古学の概説
 特定の時代、地域に限定せず、幅広く世界の地域や時代にわたって、原始文化や古代文明などについて概説する分野。時代、あるいは地域を限ってテーマを固定する場合でも、幅広いジャンルにまたがって全体的テーマを設定する場合は、概説的な扱いとする。
第2科目群 考古学の基礎的方法論を扱う科目群
 考古学の研究、調査分野では地域や時代を越えた共通の方法論がある。例えば、層位学的原理に基づくものや、年代学の基礎たる型式編年学など、基礎的分野を総合的に扱い、考古学一般の基礎的原理を教える分野。
第3科目群 考古学の個別分野を特論的に扱う科目群
 日本の先史考古学、あるいは歴史考古学、古代エジプト文明やマヤ文明の研究など、世界の一地域に特化した研究、あるいは自然環境、自然遺物などの分野、特定の学術的課題に焦点を絞り、特論的に扱う分野。
第4科目群 考古学調査の技術的実習分野
 考古学の野外調査に必要な基本的技術に関する科目群。各種の測量技術や機器の操作法をはじめ、発掘調査に必要な知識や技術、また遺物などを実測などにより資料化し、適切な整理作業を通じて調査成果を発掘報告書にまとめあげる技術を習得する分野。
 また実験考古学的な方法を用い、古代の技術や手法を復元するための実見実習的科目を含む。
第5科目群 埋蔵文化財を扱う科目群
 埋蔵文化財の保存と活用に関する科目群で、埋蔵文化財調査やその成果の扱いに関わる分野。文化財保護法などの諸法規や理念と、実際の運用などについて学ぶ科目群。
第6群科目 文化財科学を扱う科目群
 埋蔵文化財の調査と研究、活用するにあたって必要となる自然科学を学ぶ分野。埋蔵文化財の産地推定、年代測定、三次元計測といった理化学的分析、地中探査、古環境の復元、GISといった情報システム、あるいは保存科学や修復技術等に関わる科目群。
第7科目群 その他の関連科目群
 考古学と間接的に関係し、考古学を側面から支援する学問領域、学際的分野からなる。古代史などの概論、文化人類学や形質人類学、日本民俗学、宗教学などの分野。